防火設備点検制度とは

防火設備点検制度（防火設備定期報告制度）は、平成28年（2016年）6月から正式に施行されました。

防火シャッターや防火戸、防火ダンパーなどの防火設備が火災時に確実に作動するよう、

年1回以上の点検と行政への報告を義務化する制度です。

従来の特定建築物調査との関係

防火設備の点検自体は、以前から特定建築物定期調査（建築基準法第12条に基づく定期報告制度）の一部として存在していました。

しかし従来は以下のような課題がありました。

• 点検対象設備や点検内容が曖昧
• 点検報告の基準が不明確
• 有資格者の規定が不十分で、現場任せになりやすい

そのため、実際には防火設備が設置されていても、火災時に作動しない危険が残る建物が多くありました。

背景となった福岡市の診療所火災

2013年10月、福岡市の整形外科医院で火災が発生し、患者10名が亡くなる事故がありました。

現場調査の結果、防火戸などの防火設備が正常に作動せず、煙が建物全体に広がったことが被害拡大の要因とされました。

この火災は、従来の定期報告制度では防火設備の確実な作動を保証できないことを示す象徴的な事例となりました。

制度化の経緯

福岡の火災を契機に、国土交通省は防火設備の実態調査を実施。

その結果、点検対象設備や報告方法を明確化し、点検者を有資格者に限定する形で制度化されました。

平成28年6月より、防火設備定期報告制度として年1回以上の点検と報告が義務化されました。

現在の制度の目的

防火設備点検制度の目的は、火災時に防火設備を確実に作動させ、

人命を守り、避難経路を確保することです。

従来の曖昧な点検から明文化・整備された制度へと進化したことで、

建物の安全管理体制は大きく向上しました。