株式会社熊城防災総研は、お客様の安心と安全を守るため、各種防災サービスを一貫して提供しています。
私たちは、単に法律で定められた点検を行うだけでなく、万が一の事態に備え、確実な安全を確保するための質の高いサービスを追求しています。
経験豊富な専門スタッフが、建物の規模や用途に合わせた最適なプランをご提案し、点検から工事までワンストップで対応いたします。
（※一部の専門作業は、当社の信頼する協力会社が担当する場合があります。品質管理はすべて当社が責任を持って行います。）

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  01

  消防用設備点検

  消防設備は、いざという時に人や建物を守る大切な存在です。
  普段は目立たないため、点検や手入れが後回しになりがちですが、定期的な確認がとても重要です。
  消防設備の設置や点検は法律で義務付けられています。
  消防法第17条では、建物の用途や規模に応じて消火器や自動火災報知設備などの設置が義務付けられています。
  消防法では、これらの設備を常に正常に作動する状態に維持すること、点検や整備を行うことが定められています。
  熊城防災総研では、消防法に基づき、消火器具・スプリンクラー設備・自動火災報知設備・誘導灯など、すべての消防設備を丁寧に点検いたします。
  
  「いつ点検すればいいの？」
  「どの設備が対象なの？」
  
  そんな疑問も、私たちが丁寧にサポートいたします。
  定期的な点検は法律で定められた義務であると同時に、ご家族や従業員の安心を守るための大切な備えです。
  不安や疑問を解消しながら、しっかり安全を守るそれが熊城防災総研の消防設備点検です。

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  02

  消防設備改修・修繕

  消防設備は、火災の際に人命や財産を守るために欠かせない大切な設備ですが、年月が経つと部品の劣化や不具合がどうしても発生します。
  点検で不具合が見つかった場合、消防法第17条に基づき「常に有効に作動する状態」に維持するため、速やかな改修や修繕が必要です。
  
  「古い設備で不安…」
  「修理と交換、どちらがいいの？」
  
  そんなご相談も、私たちが分かりやすくご説明し、最適な方法をご案内します。
  消防設備改修は、建物の安全と安心を守るために欠かせない大切な工事です。
  当社では、点検から診断、改修工事、完了報告まで一貫して対応し、有資格者が責任をもって施工いたします。
  設備の状態やご予算に合わせたご提案をいたしますので、安心してお任せください。

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  03

  防火対象物点検

  建物を利用する方々の安全を守るため、一定の建物は「防火対象物点検」が法律で義務付けられています。
  これは、建物の防火管理や避難経路などが適切に維持されているかを専門家が確認し、万一の火災時にしっかり機能するようにするための大切な点検です。
  防火対象物点検は、消防法第8条の2に基づき、飲食店・物販店舗・ホテル・病院・福祉施設・学校など、不特定多数の方が利用する建物や避難に配慮が必要な建物で義務化されています。
  点検結果は消防署に報告し、適切な防火管理が行われていることを証明します。
  
  「うちの建物は対象なのか分からない…」
  「どのくらいの頻度で点検が必要？」
  
  そんな疑問にも、当社が丁寧にご説明いたします。建物の規模や用途によって義務の有無が変わりますので、まずはお気軽にご相談ください。
  防火対象物点検は、利用者の安心と事業継続を守るための大切な仕組みです。
  当社では経験豊富な有資格者がしっかりと点検・報告を行い、万全の防火体制づくりをサポートいたします。

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  04

  防災管理点検

  火災や自然災害が発生したときに、建物の利用者を安全に避難させるためには「防災管理」が欠かせません。
  その仕組みをきちんと機能させるために必要なのが防災管理点検です。
  防災管理点検は、消防法に基づき、一定規模以上の建物や、多くの方が利用する施設に義務付けられています。
  防災管理者が適切に選任されているか、防災計画が作成されているか、避難訓練が実施されているかなどを専門家が確認し、消防署に報告します。
  
  「防火対象物点検との違いがよく分からない…」
  「うちの建物は対象になるのかな？」
  
  そんな疑問にも、私たちが分かりやすくご説明いたします。
  防災管理点検は、火災だけでなく地震や風水害といった災害にも備える大切な仕組みです。
  当社では、経験豊富な有資格者が点検・報告を行い、建物を利用される方々の安全と安心を守る体制づくりをお手伝いいたします。

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  05

  連結送水管配管耐圧試験

  連結送水管は、火災のときに消防隊が建物内へ水を送り込むために使われる、とても大切な消防設備です。
  しかし、長い間使用されないことが多いため、いざという時に劣化やサビ、漏れなどで使えないと大きな被害につながってしまいます。
  そのため消防法に基づき、設置から10年、以後は3年ごとに「耐圧性能試験」を実施することが義務付けられています。
  試験では、連結送水管に実際に圧力をかけて水漏れや破損がないかを確認し、消防署へ結果を報告します。
  
  「古い建物でまだ一度もやっていないけど大丈夫？」
  「どのくらい費用や時間がかかるの？」
  
  そんなご相談もお気軽にお声かけください。
  私たちは、建物の状況に合わせて分かりやすくご説明し、安全に安心して設備を維持できるようサポートいたします。

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  06

  自家発電設備負荷試験

  災害などで停電が発生した際、自家発電設備は建物の安全を守るために非常に重要な役割を果たします。
  しかし、普段はほとんど使用しない設備のため、いざという時に「ちゃんと動くのか心配…」という声を多くいただきます。
  負荷試験とは、発電機に実際に電気の負荷をかけて運転し、正しく発電できるかを確認する点検です。
  電圧や周波数の安定性、機器の劣化状態などを確認し、災害時に確実に稼働できるかどうかを判断します。
  
  自家発電設備の負荷試験は、建物の安全を守るために欠かせない大切な点検です。
  安心して長く設備を使えるよう、ぜひ定期的な実施をご検討ください。

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  07

  消防訓練

  消防訓練は、建物の入居者や従業員の安全を守るため、法律で義務付けられている重要な活動です。火災発生時の初動対応や避難経路の確認、消火器や屋内消火栓の使用方法を実践的に学ぶことで、緊急時に冷静で迅速な行動が取れるようになります。
  しかし、日常業務の中で訓練を計画・実施することは、時間や人手の制約から難しい場合も少なくありません。
  当社では、そんな場合のサポートとして、消防訓練の企画から実施までをお手伝いしています。点検スタッフが訓練に立ち合い、設備の動作確認や安全管理のチェックを行いながら、実践的で効率的な訓練をサポートいたします。
  訓練に参加することで、入居者や従業員の防災意識が高まり、万一の火災発生時にも適切に対応できる体制づくりが可能です。また、消防設備点検や修繕工事で培った専門知識を活かし、建物全体の安全性向上にもつなげることができます。
  
  自分たちだけでの実施が難しい場合や、より確実で安全な訓練を希望される場合は、ぜひ当社にご相談ください。
  皆さまの建物の安全と安心を守るため、専門スタッフが責任を持ってサポートいたします。

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  08

  特定建築物定期調査

  建物を長く安全に使用していくためには、日常の管理だけでなく、法令に基づいた定期的な調査が欠かせません。特定特定建築物定期調査は、建築基準法第12条に基づき、不特定多数の人が利用する建物などの「特定建築物」に対して行われる法定調査です。
  この調査では、建物の構造部分や外壁、屋上、バルコニーなどに劣化や損傷がないかを確認するとともに、避難経路や非常用設備が適切に設置・維持されているかを点検します。また、換気や採光、排水などの衛生環境についても調査を行い、建物全体の安全性と快適性が確保されているかを総合的に確認します。
  調査の結果は報告書としてまとめられ、特定行政庁へ提出することで、建物の安全性が客観的に確認されます。適切な調査を継続的に行うことで、外壁の落下や設備の劣化といった重大な事故を未然に防ぎ、建物の資産価値を守ることにもつながります。
  
  当社では、豊富な実績と専門知識を持つ技術者が現地調査から報告書作成までを一貫して対応しています。
  建物の規模や用途に合わせた最適な調査を行い、安全で安心な環境づくりをサポートいたします。

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  09

  建築設備点検

  建物には、安全で快適に利用するために欠かせない様々な建築設備が設けられています。避難用照明、非常用の排煙設備、給排水や換気設備などは、平常時には目立たなくても、災害時には人命を守る重要な役割を担っています。
  建築基準法第12条第に基づく建築設備点検では、これらの設備が法令に定められた基準通りに維持され、正常に機能する状態が保たれているかを専門の技術者が確認します。
  点検の結果は報告書としてまとめられ、必要に応じて特定行政庁へ提出することで、建物の安全性を客観的に担保することができます。
  
  私たちは、豊富な経験と専門知識をもとに、建物の用途や規模に応じた最適な点検を実施し、法令遵守と安全確保をサポートいたします。
  建築設備点検は、建物を安心して使い続けるために欠かせない大切な検査です。定期的な実施により、安全で信頼できる環境を維持しましょう。

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  10

  防火設備点検

  防火設備定期点検報告制度は、建築物の安全性を確保するために重要な役割を果たしており、特に防火設備に関しては、火災発生時に建物や人命を守るために欠かせない設備です。
  対象となる防火設備には、防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーなどがあり、これらの設備が設置されている建物は、定期的な点検が必要です。
  点検の周期や対象となる設備の詳細については、各特定行政庁が定める基準や指針をご確認ください。
  当社では、建築基準法第12条に基づく防火設備点検を専門技術を有する資格者が実施し、報告書の作成から提出までをサポートいたします。
  建物の安全性を確保し、法令遵守を徹底するためにも、定期的な防火設備点検の実施をご検討ください。

料金事例

• 病院
  （6項イ）

  点検対象

  • 消火器
  • スプリンクラー設備
  • 自動火災報知設備
  • 非常警報器具及び設備
  • 避難器具
  • 誘導灯
  • 非常電源

  120,000円

• 保育園
  （6項ハ）

  点検対象

  • 消火器
  • 自動火災報知設備
  • 消防機関へ通報する自動火災報知設備
  • 誘導灯

  21,000円

• 事務所
  （15項）

  点検対象

  • 消火器
  • 自動火災報知設備

  18,000円

• 飲食店
  （3項ロ）

  点検対象

  • 消火器
  • 自動火災報知設備

  15,000円

• 小規模福祉センター
  （6項ハ5）

  点検対象

  • 消火器
  • 自動火災報知設備
  • 消防機関へ通報する自動火災報知設備

  13,000円

• 小規模テナントビル
  （16項イ）

  点検対象

  • 消火器
  • 自動火災報知設備

  23,000円

• 倉庫
  （14項）

  点検対象

  • 消火器
  • 自動火災報知設備

  18,000円

• 共同住宅
  （5項ロ）

  点検対象

  • 消火器
  • 漏電警報器

  12,000円