この基準を満たす構造として、国土交通大臣が認定した構造方法や材料が用いられます。

5. 耐火建築物と準耐火建築物の違い

「耐火構造」とよく似た言葉に「耐火建築物」「準耐火建築物」があります。

それぞれの違いを整理すると次のようになります。

つまり、「耐火構造」は建物の部材の性能を示し、「耐火建築物」は建物全体の性能を指すという違いがあります。

6. 延焼のおそれのある部分とは

建築基準法では、隣の建物に火が燃え移るおそれのある範囲を「延焼のおそれのある部分」と定義しています。

• 1階では隣地境界線や道路中心線から3m以内

• 2階以上では5m以内

この範囲にある外壁や開口部（窓・出入口など）には、防火戸や防火サッシといった防火設備の設置が必要です。

7. 防火設備の役割

防火設備には大きく分けて2種類あります。

これらの設備を設けることで、建物内部の火災が外へ広がるのを防ぎます。

8. 消防法との関係

耐火構造や準耐火構造は建築基準法で定められた構造区分ですが、消防法とも深く関係しています。

例えば、防火対象物の主要構造部が耐火構造であり、内装仕上げが難燃材料である場合、設置しなければならない消火器の数を減らすことができます。

火災の危険性が低い構造ほど、消防設備の設置基準も緩和される仕組みになっているのです。

9. 建物の安全を支える耐火構造

耐火構造・準耐火構造・防火構造はいずれも、火災による人的被害や建物の損失を最小限にするために定められています。

耐火性能が高いほど避難時間が長く確保でき、消防活動もより安全に行えるため、命と財産を守るための基本的なルールといえます。

✅ まとめ

• 耐火構造とは、火災時の倒壊や延焼を防ぐための構造。

• 性能は「非損傷性」「遮熱性」「遮炎性」で評価され、最長3時間の耐火性能を求められる。

• 建物全体の性能を示すのが「耐火建築物」、部材単体の性能を示すのが「耐火構造」。

• 消防法とも関連し、耐火性能の高い建物は消防設備の基準が一部緩和されることもある。