1．消火器設置の目的

火災の初期段階で迅速に対応し、被害を最小限に抑えるために設けられたのが「消火器の設置義務」です。

消防法では建物の用途や構造、面積などに応じて、消火器を設ける位置・数・種類が細かく定められています。

2．設置が義務付けられている建物

以下の条件に該当する建物には、消防法により消火器の設置が義務付けられています。

• 消防法施行令第10条に基づき、消火器の設置が義務付けられる建物は、その用途や規模によって異なります。

• 火気を使用する設備・器具を設けている建物（防火措置が講じられていない場合）

• 少量危険物（指定数量の5分の1以上）を取り扱う施設

• 電気設備（変圧器・配電盤など）を設けている建物（100㎡ごとに1本）

なお、一般住宅には設置義務はありませんが、万一の火災に備え、自主的な設置が推奨されています。

3．消防法改正による「小規模飲食店」への義務化

2019年10月（令和元年）に消防法が改正され、飲食店や料理店などでは延べ面積に関係なく消火器の設置が義務付けられました。

これは2016年に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受けたもので、火気を扱う施設では面積を問わず初期消火ができる体制が求められています。

4．消火器の設置位置と距離の基準

■ 歩行距離の基準

• 普通消火器：どの場所からでも歩行距離20m以内に設置

• 大型消火器：歩行距離30m以内

※移動が困難な機械や棚がある場合は、それを迂回した歩行距離で計算します。

■ 設置位置の基準

• 床面から1.5m以下の位置に設置

• 通路や避難経路を妨げない場所

• 転倒防止のため、壁掛け・スタンドなどで固定

• 「消火器設置標識」を見やすい位置に掲示

• 屋外・湿気・腐食ガスのある場所では保護箱内に収納

5．能力単位と設置本数の算出方法

■ 能力単位とは

消火器の「消火力」を示す数値で、ラベルに表示されています。

例：A-3、B-7、C → A火災（普通）、B火災（油）、C火災（電気）を意味します。

■ 設置数の算出例

工場（延べ面積5,050㎡・非耐火構造）の場合：

必要能力単位 ＝ 延べ面積 ÷ 100 ＝ 50.5 → 切り上げで 51単位

A-3（3単位）の消火器なら 17本以上の設置が必要です。

■ 耐火構造・内装制限による緩和

建物が耐火構造または内装を不燃材で仕上げている場合、能力単位の算定面積を2倍に緩和できます。

6．他設備との組み合わせによる減少措置

以下の設備がある場合、消火器の必要能力単位を減らすことができます。

• 屋内消火栓設備•スプリンクラー設備：2/3まで減少

※ただし、歩行距離の基準（20m／30m）は減少されません。

7．付加設置が必要な場所

通常の設置義務とは別に、次の用途には追加の消火器が必要です。