近年、企業や団体の防災・リスクマネジメントにおいて注目されているのが「事業継続計画（BCP）」です。

地震や台風、感染症などの非常事態が発生しても、できるだけ早く業務を再開し、事業を継続するための仕組みとして、多くの企業が導入を進めています。

しかし、「BCPの目的や内容がよく分からない」「具体的に何をすればいいのか分からない」という声も少なくありません。

この記事では、防災管理・消防点検のプロである熊城防災総研が、BCPの基本的な考え方や消防計画との違い、そしてその重要性について分かりやすく解説します。

事業継続計画（BCP）とは

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害や感染症、テロなどの非常事態が発生した際でも、重要な業務を継続し、早期に復旧させるための計画です。

つまり「どんな状況でも、できるだけ早く事業を立て直すための備え」です。

これまでの「防災対策」が人命や建物などの被害を減らすことを目的としていたのに対し、

BCPは“事業を止めない”ことを目的とした計画である点が大きな違いです。

たとえば、災害によって電力や通信が止まった場合にどう対応するか、代替手段は何か、社員や取引先とどのように連携を取るかなどを事前に決めておくことがBCPの中心となります。

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BCPが注目される背景

日本では、東日本大震災（2011年）や新型コロナウイルス感染症の拡大（2020年以降）など、企業活動に大きな影響を与える災害・危機が相次ぎました。

これらの経験を通じて、「非常時でも業務を止めない体制づくり」の必要性が一層高まりました。

内閣府もBCPの普及・定着に力を入れており、災害時の被害を最小限にしながら、地域社会や経済活動を支える企業の責務として注目されています。

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介護施設ではBCPが義務化

すべての企業にBCP策定が義務付けられているわけではありませんが、

2024年4月から介護施設・介護事業所ではBCPの策定が義務化されました。

対象は、入所系・通所系・訪問系のすべての介護サービス事業所で、

以下の2種類のBCPを作成しなければなりません。

• 感染症対策に関するBCP

• 自然災害に関するBCP

その他の業種では義務ではないものの、災害大国である日本において、BCPを策定しておくことは企業の信頼性を高める上で欠かせません。

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消防計画とBCPの違い

🔹 消防計画とは

消防法第8条に基づき、防火管理者が作成する計画です。

火災の予防や初期対応を目的とし、以下のような内容を定めます。

• 防火管理の業務内容

• 避難訓練・消防訓練の実施時期と回数

• 消防用設備の点検・報告方法

• 火気使用や人員管理の方法

消防計画は「火災などの災害を未然に防ぎ、発生時の被害を最小限に抑えること」に重点を置いています。

🔹 一方でBCPとは

BCPは災害発生「後」の対応に焦点を当て、

「どうすれば業務を早期に再開できるか」を明確にする計画です。

たとえば、主要業務を優先順位づけして非常時の対応を決めたり、

代替拠点・代替人員・通信手段を確保したりすることが含まれます。

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企業がBCPを策定するメリット

• ✅ 災害時でも事業を継続でき、取引先・顧客の信頼を維持できる

• ✅ 社員の安全確保と業務継続が両立できる

• ✅ 保険会社・取引先・行政からの評価が上がる

• ✅ 経営リスクを可視化し、平時の体制強化につながる

中小企業でもBCPの導入を進めることで、災害後の混乱を最小限にし、社会的信用の向上にもつながります。

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まとめ

事業継続計画（BCP）は、単なる「防災マニュアル」ではなく、会社を守るための経営戦略の一部です。

消防計画が「災害を防ぐ計画」なら、BCPは「災害後に立ち上がるための計画」と言えます。

災害に強い組織づくりの第一歩として、自社の体制を見直してみましょう。