防火管理者とは、学校・病院・商業施設・オフィスビルなど、多くの人が利用する建物において、火災による被害を防ぐための責任者です。

消防法により、一定規模以上の建物では防火管理者の選任が義務付けられています。

主な業務は以下のとおりです。

🔸消防計画の作成・届出

🔸消火・通報・避難訓練の実施

🔸消防用設備の点検・整備

🔸火気使用の監督

🔸避難経路・避難口の維持管理

🔸収容人員の把握と管理

これらの業務を通じて、火災を「起こさない」「広げない」「安全に避難できる」環境を整えます。

防火管理者が必要な建物

消防法では、防火管理者を置く義務がある建物を防火対象物と呼びます。

対象は主に以下の2つです。

【特定防火対象物】

不特定多数の人が利用し、避難が難しい施設。

👉 例：映画館、百貨店、ホテル、病院、幼稚園、老人ホームなど

➡ 収容人員30人以上（福祉施設などでは10人以上）

【非特定防火対象物】

主に特定の人が利用する施設。

👉 例：学校、図書館、工場、事務所、倉庫など

➡ 収容人員50人以上

資格の種類｜甲種・乙種防火管理者

防火管理者には2つの区分があります。