避難器具とは？8種類の特徴と設置基準をわかりやすく解説【熊本消防設備点検】
建物で火災が起きた際、エレベーターや階段といった普段の避難経路が使えなくなることがあります。
そのような「最後の命綱」として設置されているのが避難器具です。
消防法では8種類の避難器具が規定されていますが、
建物の用途（学校・マンション・工場など）、収容人数、階数によって設置基準が大きく変わるため、理解するのは簡単ではありません。
この記事では、消防設備点検の専門家として、
避難器具の種類・仕組み・設置基準・管理のポイントをわかりやすく整理して解説します。
■ 避難器具とは
避難器具とは、火災などにより通常の避難経路が使えない場合に、建物の上層階から安全に避難するための非常用設備です。
消防庁告示により性能基準が定められ、実際には次の8種類が該当します。
■ 避難器具の8種類と特徴
目次
避難はしご
もっとも一般的な避難器具。
手すりの付いた固定式、バルコニー床下から引き出すハッチ格納式、吊り下げ式など多様なタイプがあります。
集合住宅では“バルコニーの床にある四角いフタ”の中に収納されているものが主流。
構造がシンプルで信頼性が高い一方、使用時には高さによる恐怖を感じる人もいます。
緩降機（かんこうき）
体に器具を装着してロープでゆっくり降下する装置。
重さに関係なく一定速度で降りられるよう「調速機」が内蔵されており、着地の衝撃も小さいのが特徴。
ビルや宿泊施設で多く採用されています。
救助袋
袋状の筒の中を滑るように降りる避難器具。
学校などで見かける斜めタイプ（斜降式）と、縦方向に螺旋状に滑る垂直式があります。
比較的安全に多人数を避難させたい建物でよく使われます。
滑り台
固定された滑走路を使ってすべり降りるタイプ。
公園にある滑り台のイメージに近く、短時間に多くの人が避難できるため、病院・学校・保育園などで採用されます。
避難用タラップ
手すりの付いた階段状のはしご。
安全性が高い反面、設置スペースの制限があるため近年は採用例が少なめ。
避難橋
隣接する建物に“横方向に”避難するための装置。
設置するには隣の建物の協力や高さ条件が必要で、導入例は多くありません。
避難ロープ
結び目付きロープで滑り降りる最もシンプルな避難具。
狭い場所にも保管できますが、使用には一定の体力が必要で、主に低層階向けです。
すべり棒
消防署で消防隊員が使う“ポール”と同じ仕組み。
縦方向に素早く降りられますが、安全性の面から一般の建物では設置例は少なく、限られた用途に使われます。
■ 避難器具の設置基準の考え方
避難器具の設置は以下の3要素で決まります。
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建物の用途（病院、学校、ホテル、工場、共同住宅など）
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収容人員（20人以上、30人以上、50人以上、100人以上…など）
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階数（避難階／2階／3階／4階以上〜10階まで）
この組み合わせによって、「どの階に」「どの種類の避難器具を」設置するかが細かく規定されています。
特にポイントは以下の2つ。
◆ 11階以上は原則“避難器具の設置除外”
高層階はスプリンクラーや連動設備が義務化されており、避難器具による避難を想定していないためです。
◆ 下階の用途によって“必要基準が厳しくなる”
例：
マンションの下階に飲食店・カラオケ・劇場など“火災リスクが高い用途”があると、
収容人員10人以上として扱われ、より厳しい規制が適用されます。
■ 設置後に大切な「維持管理」
避難器具は“非常時に初めて使う”ものです。
そのため、次の管理が不可欠です。
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保管場所に物を置かない
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開閉部の動作不良がないか点検する
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使用方法を事前に確認しておく
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年2回の消防設備点検で状態を確認
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老朽化や錆、ロープの硬化があれば交換する
特に避難はしご・緩降機・救助袋は「使用方法を知らないと使えない」ため、
建物の管理者は平時から説明を受けておくことが重要です。
■ まとめ
避難器具は全部で8種類あり、それぞれに特徴や適した用途があります。
また、建物の用途・収容人数・階数の組み合わせで設置基準が大きく変わるため、
専門知識がないと判断が難しい設備です。
避難器具の設置・交換・点検については、消防設備点検のプロに相談することで、
法律や建築基準を踏まえた最適な提案を受けることができます。
避難器具はあなたの命を守る最後の砦。
日常から正しく管理し、いざという時に必ず使える状態を保ちましょう。
