複数の用途が混在する建物では、「どの用途として消防用設備を設置・維持すべきか」で迷うことが少なくありません。

その判断で重要になるのが、「機能従属」と「みなし従属」という考え方です。

これらを正しく理解していないと、

• 本来必要な消防設備が未設置になる

• 逆に不要な設備まで設けてしまう

  といったトラブルにつながる可能性があります。

本記事では、現場実務でよく問題になる

みなし従属・機能従属の違いと判断ポイントをわかりやすく解説します。

機能従属とは

機能的に「主用途に従っている」部分

機能従属とは、

主たる用途を果たすために補助的・付随的な役割を持つ部分が、

主用途と一体として扱われる考え方です。

機能従属と判断される主なポイント

次のような条件を総合的に見て判断されます。

• 管理権原者が主用途部分と同一である

• 利用者が主用途部分の利用者と同一、または密接な関係がある

• 利用時間が主用途とほぼ同じ

• 主用途を成立させるために必要な施設である

具体例

• 事務所に付随する社員食堂・喫煙室・専用駐車場

• ホールに付随する控室・楽屋・倉庫

• 病院に付随する職員食堂・売店

これらは単独で用途判断するのではなく、

主用途（事務所・ホール・病院など）に含めて扱われるのが機能従属です。

みなし従属とは

面積要件によって「従属とみなす」考え方

みなし従属は、

本来は独立した用途であっても、

床面積が一定規模以下であれば主用途に含めて扱うという考え方です。

判断のポイント

• 独立用途部分の床面積が小規模

• 主用途の床面積が建物全体の大部分を占めている

• 実態として主用途の利用が中心となっている

住宅を含む建物の典型例

例えば、

• 1階：物品販売店舗

• 2～3階：一般住宅

この場合でも、

• 店舗部分の床面積が小さい

• 建物の大半が住宅用途

といった条件を満たすと、

建物全体を一般住宅として扱う（みなし従属）ケースがあります。

機能従属とみなし従属の違い