消火器の設置基準は、「床面積が何㎡か」だけで決まるわけではありません。

建物の用途・構造・火災リスクによって、必要な能力単位や設置密度は大きく変わります。

ここでは、防火対象物ごとに定められている消火器設置基準を、表の内容をもとにわかりやすく解説します。

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・劇場・映画館・地下街など

これらの施設は、不特定多数の人が同時に集まり、火災時には避難に時間がかかるという特徴があります。

そのため、消防法上もっとも厳しい基準が適用されます。

• 一般構造：50㎡ごとに1能力単位

• 耐火構造・内装不燃：100㎡ごとに1能力単位

人命リスクが高い用途であることから、初期消火を確実に行える配置が求められています。

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・公会堂・レストラン・百貨店・ホテル・病院・工場など

不特定多数が利用し、かつ火気を使用する機会が多い用途です。

特にレストランなどの飲食店は、調理による火災リスクが高い点が重視されています。

• 一般構造：100㎡ごとに1能力単位

• 耐火構造・内装不燃：200㎡ごとに1能力単位

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・学校・図書館・駅・神社など

火気の使用頻度は比較的少ないものの、人の出入りが多い施設です。

建物の構造によって必要な消火能力が大きく変わる点が特徴です。

• 一般構造：200㎡ごとに1能力単位

• 耐火構造・内装不燃：400㎡ごとに1能力単位

耐火性能が高い建物ほど、設置基準が緩和される考え方になっています。

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・指定数量の5分の1以上の危険物を貯蔵・取り扱う場所

ガソリンや灯油などの危険物を、少量であっても一定量以上扱う場合は、

**床面積ではなく「数量基準」**で消火器の必要数が判断されます。

• 指定数量ごとに1能力単位

危険物の性質そのものが火災リスクとなるため、面積よりも「どれだけの量を扱っているか」が重視されます。

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・指定数量以上の指定可燃物を貯蔵・取り扱う場所

紙・木材・繊維類など、可燃性が高く延焼拡大の危険が大きい場所が該当します。

• 指定数量の50倍ごとに1能力単位

保管量が増えるほど、必要な消火能力も比例して増加する仕組みです。

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・変圧器・配電盤などの電気設備がある場所

電気設備周辺は、漏電や過熱による電気火災のリスクが高い場所です。

この場合は、用途区分とは別に床面積基準が適用されます。

• 床面積100㎡ごとに消火器1個

また、電気設備付近では、C火災（電気火災）に対応した消火器を選定することが重要です。

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・鍛造場・ボイラ室・乾燥室など、多量の火気を使用する場所

高温設備や裸火を常時使用するため、非常に危険性が高い用途です。

小さな火源でも一気に大火災へ発展する可能性があります。

• 床面積25㎡ごとに1能力単位

消防法上、最も設置密度が高く設定されており、初期消火体制の強化が強く求められています。

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・設置例で考える能力単位の考え方

例えば、

**床面積300㎡・一般構造の映画館（1階）**の場合、

• 基準：50㎡ごとに1能力単位

• 300㎡ ÷ 50㎡ ＝ 6能力単位

このため、合計6能力単位以上の消火器を設置する必要があります。

能力単位は「消火器の本数」ではなく、消火能力の合計で判断される点が重要です。