条文適合だけでは判断が完結しない理由

消防用設備等の設置義務を検討する際は、政令基準への適合確認が基本となります。

しかし、既存建物の改修、用途変更、増築が関係する場合には、条文の形式的な適合確認のみでは結論に至らない場面があります。

これらの案件では、建物の利用実態や火災時の危険性の変化を踏まえた総合的な評価が行われる傾向があります。過去の解釈運用の積み重ねからも、同様の方向性が示されています。

ここでは、既存防火対象物の対応において判断が分かれやすい論点について、制度運用上の基本的な考え方を整理します。

機械式駐車装置の評価の考え方

機械式駐車装置を有する建築物では、その部分の取扱いが消防用設備等の設置判断に影響する場合があります。

運用上の考え方として、機械式駐車装置の評価は一律ではなく、建築物との関係性や火災危険性の程度に応じて個別に判断されます。

検討に当たっては、主として次の事項が考慮されます。

• 建築物との構造的一体性

• 火災荷重増加への影響

• 延焼拡大のおそれ

• 人の出入り又は滞在の有無

これらの要素により、建物全体の防火安全評価に与える影響の程度が判断されます。

用途変更に伴う評価の視点

既存建物において消防用設備等の見直しが問題となる典型的な場面の一つが用途変更です。

解釈運用上、用途変更の有無は名称上の区分変更のみによって判断するのではなく、利用実態の変化による人命危険の増減に着目して評価されます。

主な評価視点としては、次の事項が挙げられます。

• 利用者属性の変化

• 不特定多数利用の程度

• 人員密度の変動

• 滞在時間の長短

• 避難困難性の変化

同一用途区分内の変更であっても、利用実態に実質的な変化が認められる場合には、安全対策の再検討が必要となる可能性があります。

増築時における既存部分への影響評価

増築を伴う計画では、増築部分のみを現行基準に適合させれば足りるかが論点となります。

一般的な整理として、増築部分については原則として現行基準への適合が求められます。一方、既存部分への適用関係については、増築による建物全体の防火安全性能への影響の程度を踏まえて判断されます。

評価に当たっては、例えば次の事項が検討対象となります。

• 増築部分の規模及び位置

• 既存部分との一体性

• 防火区画構成への影響

• 避難経路への影響

• 火災荷重の増加状況

特に、区画又は避難安全に実質的な影響が及ぶ場合には、既存部分を含めた見直しが検討対象となる可能性があります。

既存建物の取扱いに関する基本整理

建設当時の基準に適合していた建物については、直ちに現行基準への全面適合が求められるものではありません。この点は既存不適格の考え方として制度上整理されています。

もっとも、この取扱いは建物の状態が不変であることを前提としています。用途、規模、構造又は利用実態に実質的な変更が生じた場合には、防火安全性能の再評価が行われる可能性があります。

制度運用上の整理として、次の理解が重要です。

• 建物が既存であることのみをもって安全評価が固定されるものではありません

• 利用実態に変化が生じた場合には再評価の対象となり得ます

• 人命危険の増大が認められる場合には見直し方向で検討される傾向があります

既存建物の評価に当たっては、建設当時の適法性と現在の危険性の双方から検討する視点が重要です。

まとめ