大臣認定制度が設けられている理由

消防用設備等の技術基準は、通常、政令や告示で仕様が具体的に定められています。しかし、技術の進展により、既存の仕様規定では十分に評価しきれない新しい設備方式が登場することがあります。

このような場合に、必要な防火安全性能が確保されているかを個別に審査し、一定の条件のもとで採用を可能とする仕組みが、大臣認定制度です。性能規定の考え方を実務に適用するための重要な制度的枠組みと位置付けられています。

性能評価の基本的な流れ

特殊消防用設備等の認定を受けようとする場合、最初に行われるのが性能評価です。

申請者は、対象設備について必要な防火安全性能を有していることを示す資料を整備し、評価機関による審査を受けます。この評価では、設備単体の性能だけでなく、防火対象物に設置された状態で適切に機能するかどうかも確認の対象となります。

評価結果は申請者に通知され、その後の認定申請の基礎資料として用いられます。

認定申請から認定までの手続

性能評価の結果を踏まえ、所要の性能を有すると判断された設備については、総務大臣への認定申請が行われます。

認定の審査では、当該設備が通常の消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有しているかどうかが確認されます。また、必要に応じて関係消防機関から意見が求められる仕組みとなっています。

審査の結果、所要の性能が認められた場合には、大臣認定が行われ、当該設備は一定の条件のもとで設置が可能となります。

認定後に求められる維持管理

大臣認定を受けた特殊消防用設備等であっても、設置後の取扱いは通常の消防用設備等と同様に重要です。

制度上、認定設備は、あらかじめ定められた設置維持計画に従って設置および維持管理が行われることが前提となっています。計画どおりに設置又は維持されていないと認められる場合には、必要な措置が求められる可能性があります。

したがって、認定取得後も、継続的な適正管理が制度上の重要な要件となります。

認定後の変更承認

認定を受けた設備について、その内容や設置維持計画を変更しようとする場合には、原則として所要の手続が必要となります。

軽微な変更については届出等による整理がなされる場合がありますが、性能に影響を及ぼすおそれがある変更については、改めて承認手続が求められることがあります。

この点は、認定制度が「当初の性能確認」を前提として成立していることによるものです。

認定の効力が失われる場合

大臣認定は一度取得すれば恒久的に有効というものではありません。制度上、一定の場合には認定の効力が失われる仕組みが設けられています。

代表的な例としては、次のような場合が挙げられます。

• 不正な手段により認定を受けたことが判明した場合

• 設置維持計画に従った設置又は維持が行われていないと認められる場合

このような場合には、認定制度の前提となる性能確保が担保されないおそれがあるため、制度上の措置が講じられることとなります。

まとめ

特殊消防用設備等の大臣認定制度は、従来の仕様規定だけでは評価が難しい新しい設備について、必要な防火安全性能が確保されているかを個別に確認するための仕組みです。

認定を受けるまでには性能評価や審査の手続が必要となり、認定後も設置維持計画に基づく適切な管理が求められます。制度を理解する際は、「認定を取得すること」だけでなく、「認定後も性能を維持し続けること」が重要なポイントとなります。